企業の障がい者法定雇用義務について
こんにちは。サンクスラボ株式会社 サテライトラボ担当@松山です。
今回は「障がい者法定雇用義務」についての記事となります。

2020年6月現在、障がい者雇用義務は「従業員(パートやアルバイトも含む)45.5人に対して1人(2.2%)」ですが、2021年4月1日から0.1%引き上げとなり、43.5名に1名となります。多くの企業様も、2021年の改正に向け、対策を練っているところかと思います。
では、「障がい者法定雇用義務」を満たしていない場合、どのようなリスクがあるか、具体的な事象としては下記の4点があげられます。
納付金の発生
雇用義務違反1名あたり5万円/月、年間60万円の納付金が発生します。
社名の公表
厚生労働省が違反企業として社名等をWEB上一般公表され、企業のマイナスイメージにつながる可能性があります。
入札の不利益
違反企業は行政との取引(入札など)に不利となります。
行政指導
違反企業は行政からの指導対象となることも。自治体ごとの条例もあるので、注意が必要です。法定雇用率に定められている障害者雇用は、「企業の義務」ですので、中小企業の方も無視することはできませんから、改正までに「障がい者法定雇用義務」を満たしていくことをおすすめいたします。
「サテライトラボ」雇用では、テレワークで障がい者を雇用することで、企業様は法定雇用率を満たすことができ、専門知識を持ったサポートスタッフが常駐することで、障がいをお持ちの方も安心し、継続して働くことが可能となります。
「どんな仕事をお願いしたら良いかわからない」
「業務をお願いするのは良いけど、個室にしてほしい」
など、お困りごとやご希望があるかと思いますので、ぜひお気軽にお問い合せ下さい。
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