企業の障がい者法定雇用義務について

こんにちは。サンクスラボ株式会社 サテライトラボ担当＠松山です。
今回は「障がい者法定雇用義務」についての記事となります。

2020年6月現在、障がい者雇用義務は「従業員（パートやアルバイトも含む）45.5人に対して1人（2.2%）」ですが、2021年4月1日から0.1%引き上げとなり、43.5名に1名となります。多くの企業様も、2021年の改正に向け、対策を練っているところかと思います。
では、「障がい者法定雇用義務」を満たしていない場合、どのようなリスクがあるか、具体的な事象としては下記の４点があげられます。

納付金の発生

雇用義務違反1名あたり5万円/月、年間60万円の納付金が発生します。

社名の公表

厚生労働省が違反企業として社名等をWEB上一般公表され、企業のマイナスイメージにつながる可能性があります。

入札の不利益

違反企業は行政との取引（入札など）に不利となります。

行政指導

違反企業は行政からの指導対象となることも。自治体ごとの条例もあるので、注意が必要です。法定雇用率に定められている障害者雇用は、「企業の義務」ですので、中小企業の方も無視することはできませんから、改正までに「障がい者法定雇用義務」を満たしていくことをおすすめいたします。

「サテライトラボ」雇用では、テレワークで障がい者を雇用することで、企業様は法定雇用率を満たすことができ、専門知識を持ったサポートスタッフが常駐することで、障がいをお持ちの方も安心し、継続して働くことが可能となります。

「どんな仕事をお願いしたら良いかわからない」
「業務をお願いするのは良いけど、個室にしてほしい」

など、お困りごとやご希望があるかと思いますので、ぜひお気軽にお問い合せ下さい。

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