障害者雇用の最低勤務時間は?

障害者雇用の最低勤務時間は?

企業の障がい者雇用において、目標や目安に据えるのが、障害者雇用率制度の雇用算定対象とすることと答える企業が多いのではと思いますが、障がい者雇用としてカウントするためには一定の基準があります。

今回はその基準の中で、勤務時間に焦点を当て、障がい者の最低勤務時間について見ていきましょう。

1.基本的な労働(雇用)時間

障がい者を1人雇用しているとカウントするためには、障がいの種類や程度によってカウントが異なります。

↓実際に雇用すべき人数が何人になるのかについて、詳しくはこちら↓

https://www.satellitelab.net/2021/11/10/2411/

障がい種別障がい程度週30時間以上週20時間以上週10時間~20時間未満
身体障がい者1カウント0.5カウント
身体障がい者重度2カウント1カウント0.5カウント
知的障がい者1カウント0.5カウント
知的障がい者重度2カウント1カウント0.5カウント
精神障障がい者1カウント0.5~1カウント※0.5カウント
障がい者種別 カウント表

実際のところ、30時間以上の雇用の方が、法定雇用率に確実に影響してくるため、企業にとってメリットとなるため、多くの企業が週30時間以上勤務を条件に、障がい者雇用をおこなっています。

しかし、フルタイムで働くには体調を崩しやすい、疲れやすい、長時間の勤務が難しい等の悩みを抱えた障がい者も少なくない中、30時間雇用では、週5日の場合一日6時間、週4日で一日7.5時間ほとんどフルタイムと同じと入れるのが現状です。

2.特例措置・週20時間~30時間の短時間勤務

2024年4月1日より、精神障がい者の雇用については、週20時間未満の雇用の場合でも雇用算定対象となる、特例措置がはじまりました。

この特例措置により、精神障がい者の週20時間以上30時間未満の短時間雇用において、本来0.5カウントとされるものが1カウントになります。

3.特例措置・週10時間~20時間未満の「超」短時間勤務

2024年4月1日より、企業の雇用の幅と、障がい者の就職の幅を広げていく観点で、週所定労働時間が特に短い、10時間以上20時間未満の障がい者を雇用した場合も、雇用率に算定できるようになります。(ただしこれに伴い、特定短時間労働者の雇用人数に応じて支給されている特例給付金は、2024年4月1日をもって廃止となります。)

しかし、この特定短時間労働者としてカウントされる対象は以下の通りとなっています。

  • 体調が安定しにくいと認められた精神障がい者
  • 重度身体障がい者
  • 重度知的障がい者

また、障がい者本人が望んでいることを条件とし、1人につき0.5カウントとなります。

4.まとめ 時短勤務の障がい者雇用ニーズと今後の流れ

ここ数年で、精神障がい者の雇用が増えてきましたが、長時間の勤務に体調が追い付かなかったり、不安や抵抗を感じる方も多いのが現状です。

週20時間以上30時間未満の短時間雇用や、週10時間以上20時間未満の超短時間雇用などが法定雇用のカウント対象になることで、企業側が時短勤務の雇用を取り入れ始めれば、障がい者の雇用の機会を広げる事にもつながります。

年々、制度的にも様々なタイプの取り組みやすいものが設けられてきていますので、この機会に障がい者雇用について改めて検討してみるのもいいかもしれません。

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