企業の障害者雇用 法定雇用率2.5%に引き上げ。2024年4月から

障害者雇用率制度をご存じですか?

この制度は、障害者の職業の安定を図るため、一定の従業員数がいる会社に対し、一定割合以上の障害者雇用を義務付けた制度です(国や地方公共団体などにも義務あり)。

今回は、法定雇用率引き上げの影響と、引き上げに伴って実際に雇用すべき人数が何人になるのかについてまとめました。

↓障害者法定雇用率についての詳しい記事はこちら↓

1.現行2.3%から0.2%上がる影響とは?

法定雇用率は、2024年4月から0.2%上昇し2.5%となるとともに、対象事業主の範囲も広がり、「従業員43.5人以上」から「従業員40.0人以上」へ拡大します。

単純計算して、今2.3%の法定雇用率を満たしていたとしても、引き上げに伴い、法定雇用率が未達になる可能性があります。さらには、2026年にも法定雇用率の改正と対象事業主の拡大があるため、企業はここまで見据えて対策を立てる必要がでてきます。

2.企業が雇用すべき障がい者人数の計算式

では、法定雇用率を満たした雇用すべき障がい者の人数は具体的にどのように計算すればいいのでしょうか。

以下の計算式にてその人数を求める事ができます。

自社が雇用すべき障がい者の人数

自社の法定雇用障がい者数(障がい者の雇用義務数)=(常用労働者数+短時間労働者数×0.5)×障がい者雇用率
  • 常用労働者とは…1週間の労働時間が30時間以上の方
  • 短時間労働者とは…1週間の労働時間が20時間以上30時間未満の方

例えば、8時間勤務の正社員が100人で、週20~30時間勤務のパート従業員が50人いる場合、

自社で雇うべき障害のある方の数は…

(100人+50人×0.5)×2.5%=3.125  ※小数点以下切り捨て

雇うべき定められた障がい者の人数は3人となります。

3.今後の法定雇用率の段階的な引き上げ

企業が障害者雇用について、計画的に雇い入れできるよう、法定雇用率は段階的な引き上げられます。2023年は法定雇用率を2.3%に据え置き、2024年から2.5%、2026年から2.7%と引き上げられることが決まっています。また、教育委員会を除く、国および地方公共団体については3.0%に設定しています。

現行2024年4月~2026年7月~
法定雇用率2.3%2.5%2.7%
障がい者雇用の対象となる事業主の範囲従業員43.5人以上従業員40人以上従業員37.5人以上

4.法定雇用率が未達になってしまったとき

障害者雇用は努力義務ではなく、義務であるため、法定雇用率が未達になってしまうと、障害者雇用促進法という法律に則って、様々なペナルティが課せられます。

  1. 障害者雇用納付金の発生
  2. 入札の不利益
  3. 行政指導
  4. 企業名公表

↓法定雇用率未達のペナルティに関する詳しい記事はこちら

https://www.satellitelab.net/2021/11/09/2295/

↓企業名が公表に関する詳しい記事はこちら

5.まとめ 今取り組むべき障がい者雇用とは

サテラボにできること

サテラボでは、企業様の障害者雇用を支援するサポートパッケージが用意されています。各企業に合わせたサポート体制が組める為、これまで法定雇用率にお悩みがあった企業様も、安心して導入することができます。

法定雇用率達成の為の職場環境や、定着率、また任せる仕事に関するお悩みなど、サテラボが解決できる課題は多岐に上ります。

企業の障害者雇用にお悩みがございましたら、是非一度、お気軽にお問合せ下さい。

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