【アフターコロナ】企業におけるメンタルヘルス改善のポイント



現在、わたしたちの生活に暗い影を落としている新型コロナウイルス。東京では7月に入って感染者数100人以上の日が続いており、収束の目処は今のところ立っていないといえます。


オフィス出勤を再開する企業も増えている中、電車通勤や職場での密状態を不安に思う方がいたり、一方でテレワークや外出自粛が続いてストレスがたまったりする方がいて、企業にとって社員のメンタルヘルスケアは喫緊の課題です。


今回は、しばらく続くと思われる新型コロナウイルスの状況下で、企業はどのように社員のメンタルを守っていくのかについてまとめました。




1.コロナがメンタルヘルスにどのように影響を与えたか?


まずは、コロナがわたしたちのメンタルにどのように影響しているかをまとめました。

1-1.ウイルスの感染(リスク)が引き起こす不安


連日、新型コロナウイルス関連の報道がなされ、死者数が増えていくにつれ、感染に対する不安や恐怖を抱く人も増えていったと思います。


知らないうちに自分は感染してしまっているのではないか

・適切な検査や医療を受けられるのか

・感染してしまったら自分のせいで多くの人を苦しめるのではないか

・感染したことで周囲から差別されるのではないか

・大切な人が感染したらどうしたらいいのか


など、今まであまり経験したことのないさまざまな不安を感じた方が多かったのではないでしょうか。このような不安の感情が増幅することで、神経質な方の中には、恐怖症や妄想にエスカレートするケースも考えられます。


1-2.環境の変化が引き起こす影響


環境変化といえば、やはり「外出自粛」の影響が大きいでしょう。特に会社勤めの方は、オフィスでの三密状態を避けるためテレワークが推奨され、自宅で勤務する方が増加しました。通勤やオフィスでの感染のリスクは軽減したものの、外出そのものが制限されたため、ストレスがたまりやすい状況だったといえるでしょう。長時間の在宅によって運動機能が衰え、それがメンタルに影響するケースあります。


子どもがいる方にとっては、保育園や学校も休みとなり、学業の心配や家事・炊事の負担も増えました。


飲食業やイベント業などコロナウイルスを影響で業績不振となった個人・企業は、資金繰りへのストレスから生じる、うつ病や自殺の増加が考えられます。


逆に、医療や流通業などテレワークに対応できない業界は、感染のリスクにさらされたことに対するストレスが大きいといえます。


1-3.情報が引き起こす影響


ティッシュやオムツの一時出荷が追いつかず、しばらく在庫切れになったのは記憶に新しいところです。マスクの増産によって、同じ紙製品であるティッシュやオムツが品薄になるというデマが広まり、買い占めによって必要な人にいきわたらなくなってしまいました。


SNSには、こういったデマが瞬時に広まりやすい傾向があります。情報に対する明確な判断基準をもっていない人が、すぐデマを鵜呑みにしてしまい、拡散に加担することとなってしまいます。


また、政府の対応の遅れによって、怒りや苦言を発信する人も多く、それを閲覧することで不安感情が高まったり、不信感が強くなるケースもあります。現代はインターネットの普及によって接する情報量が多い分、不確かな情報に翻弄されたり、感情を動かされたりします。



2.アフターコロナに企業はどのようにメンタルヘルスケアをすればよいか?

それでは、コロナによってさまざまなストレスを受けた社員を、企業としてはどのようにケアしていけばよいのでしょうか?大企業であれば、メンタルヘルスケアの専任のスタッフをおき、自社で解決できるかもしれませんが、中小企業にとって選任スタッフをおくのは経営的に難しいでしょう。ですので、専門家に相談したり、相談機関を利用することが有効になります。


・【経営者、人事総務向け】無料相談窓口を利用する


一般社団法人健康経営推進産業医会は、企業のコロナ対策、在宅ワークのメンタルヘルスケア等に関する企業の無料相談窓口を開設しています。感染症やメンタルまで幅広く対応できるプロの産業医が対応します。人事総務または経営者に対し、企業として今やるべきことをアドバイスしてくれるようです。

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・【社員向け】地域の社会資源を利用する


地域の相談機関として、

 ・地域の産業保健センター

 ・勤労者メンタルヘルスセンター

 ・精神保健福祉センター

などがあるので、近くに何があるか確認しておくとよいでしょう。

また、地元の精神科のある医療機関や精神科の開業医とネットワークをつくっておき、何かあればすぐ相談できる体制をつくっておきましょう。


・オンラインに適したEAP(従業員支援プログラム)の実施


テレワークが急速に浸透しつつある状況で、いまEAP(従業員支援プログラム)が注目を集めています。EAPとは、アメリカで生まれ、職務においてパフォーマンスを下げる要因(ストレス、精神疾患、ハラスメント問題、トラブルなど)の解消を目指しながら、パフォーマンスを高める取り組み(キャリアデザイン、ワークライフバランス、コミュニケーション・マネジメントスキル)にも取り組む支援内容を特徴としています。このEAPの仕組みを、オンライン上に最適な形で整備していくことが、これから効果的な施策となるでしょう。


・柔軟な勤務体制


テレワークからオフィス出勤に戻す企業や、オフィス出勤せざるを得ない業界においては、時差通勤や、フレックスタイムの導入が有効でしょう。これによって、感染リスクを軽減する効果や、個人でリスク管理を行うことによる身体的、精神的な負担軽減に役立ちます。



3.まとめ


もともと家族経営的な考え方をもった企業が多かった日本は、社員の距離感が近い傾向にあり、不調の早期発見もしやすかったかもしれません。しかし、現在は環境や価値観が大きく変わり、職場の人間関係も変化しました。

これから企業としては、メンタルヘルスケアに対するアンテナを高く持ち、従業員ひとりひとりの身体的、精神的ストレスの軽減を図っていくための施策に積極的に取り組んでいく必要があります。一見、経営的に厳しいイメージを持たれるかもしれませんが、集中して職務ができる職場環境づくりによって、業績の向上につながるでしょう。

先の見えないコロナ禍を乗り越えられるよう、いま社員が安心して働ける体制づくりに注力しましょう。




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