【法定雇用率】2.3%の実施は2021年3月1日から

8月21日、厚生労働省 労働政策審議会の分科会において、民間企業の障がい者法定雇用率2.3%の実施を来年の3月1日から行うことが了承されました。過去の記事でお伝えしたように、当初は1月1日から実施する方向で議論が進められてきましたが、コロナ禍の中、経営者側が求めた実施時期延長の声を受けて、2か月遅らせることとなりました。経営者側の意見の中には、来年度以降に延長すべきという声もありましたが、「2021年3月までに2.3%」という、すでに決定されている施行令の範囲内に留められました。

今回は、法定雇用率引き上げの影響と、コロナ禍における障害者雇用との向き合い方についてまとめました。







1.現行2.2%から0.1%上がる影響とは?


まずは今回の0.1%引き上げの影響について整理したいと思います。


■障害者雇用義務が発生する範囲の拡大


現在は、従業員45.5人以上の会社は1人以上雇用しなければなりませんが、3月1日から43.5人以上に範囲が拡大されます。

従業員のカウント方法を確認しておくと、


・正社員だけでなく短時間労働者も含まれる

・週の所定労働時間が30時間以上の労働者については1人としてカウント

・20時間以上30時間未満の労働者については0.5人としてカウント


となります。そのため、労働者の総数が同じでも、正社員と短時間労働者の比率によって、法定雇用数は変わってきます。


①正社員40名・パート20名:40名+20名×0.5=常用雇用労働者数50名

→障害者1名の雇用義務が発生

②正社員20名・パート40名:20名+40名×0.5=常用雇用労働者数40名

→障害者の雇用義務なし


■法定雇用数の最低ラインの変化


常用雇用労働者数が180名だった場合、現在は、180名×2.2%=3.96名となります。

この小数点以下の端数については、以下の条文にあるように「切り捨てる」ことになっており、「3名以上」雇用する義務が発生します。


障害者の雇用の促進等に関する法律(一般事業主の雇用義務等)

【第四十三条】(抜粋)

雇用する対象障害者である労働者の数が、その雇用する労働者の数に障害者雇用率を乗じて得た数(その数に一人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる)以上であるようにしなければならない。


これが、3月1日から2.3%となると、180名×2.3%=4.14名となり「4名以上」に変化します。


このように0.1%の引き上げとはいえ、法定雇用の最低数に影響が出る場合があるので、従業員数の多いかつ不足数のある企業は特に注意が必要でしょう。



2.障害者雇用における新型コロナの影響


新型コロナの影響で、2.3%引きあげが後ろ倒しになった他にも、障害者の解雇が起きているとのことです。


厚生労働省のまとめによると、今年2~6月に計1104人の障害者が企業などに解雇されていたことが判明したそうです。前年同期より152人、16%の増加でした。月別では、年度末にあたる3月が366人で最も多く、5月の221人、6月の206人と続いています。障害者の新規求人数においても、5月は前年同月より36・1%も少なかったとのことです。また、解雇数には現れませんが給料の減額など雇用内容にも影響が出ている可能性があります。



3.いま障害者雇用に取り組む意義


新型コロナの収束は先が見えず、経営者にとってはまず会社を存続させることが最優先となると、障害者雇用は不安定な立場にさらされます。業績がよければ、積極的に障害者雇用をしたいと考える経営者の方も多いでしょう。しかし、経営状況が逼迫していると法定雇用数を満たしていなくても一定期間は5万円の納付金を納めた方が、雇用するよりリスクは低いと判断される現状があります。


それは、かかる人件費の割に「障害者が業績向上に寄与してくれる」というイメージがもてないことが一因ではないでしょうか。

つまり、逆をいえば、人件費がやすく、業績向上にも寄与してくれる障害者雇用であれば、経営状況に余裕がない中でも、導入する価値は大いにあります。


不足数のある際に納める納付金は、障害者雇用の助成金などの原資にはなりますが、自社の業績をあげるための投資にはなりません。法定雇用数が1人不足すると、年間で60万円納めることを考えれば、障害者雇用によって大型受注がとれたり、業務のアウトソーシングでコスト削減ができた方が企業にとってはメリットが大きくなります。



4.まとめ サテラボにできること


コロナ禍で経営的な打撃を受けている業界・業種がある中で、法定雇用率2.3%の引き上げ実施日(2021年3月1日~)が決まりました。

このような不安定な経済情勢だからこそ、低コストでサポートが手厚く成果も出せる弊社の障害者雇用パッケージサービス「サテラボ」がお役に立てるのではと考えております。


「サテラボ」では、厚生労働省も推進しているサテライトオフィス型の障害者雇用を提供しています。管理費(定価10万円/月)と人件費(九州・沖縄の時給水準:790円~)のみで、採用・管理・成果までを弊社がまとめてサポートいたします。弊社スタッフが企業様の障害者の間に入り、窓口として業務指示や指導、成果管理や体調管理を行います。

業務については、営業メールやフォーム送信作業、求人情報サイトの更新、勤怠管理システムの管理など、企業様に合わせて業務切り出しをコンサルティングさせていただきます。


「サテラボ」を活用して、障害者を企業の戦力としてとらえていただければ幸いです。



関連記事

【障害者雇用率制度】自分の会社は障害者を何人雇用すればいいのか?


【障害者雇用】障害者雇用枠とは何か?意義やメリット・デメリットについて解説


障害者雇用が企業に利益をもたらす


サンクスラボ株式会社は、障害者雇用にお困りごとのある企業様向けに、サテライトラボ型の障害者雇用パッケージサービス「サテラボ」を提供しています。

設備や採用のコストを大幅に下げることができ、業務のサポートも弊社が行います。

少しでも気になる方は、お気軽にお問い合わせください(ご相談は無料です)。

サテライトオフィス型障がい者雇用パッケージサービスサテラボ

電話でのお問い合わせ /098-894-2285(平日・10:00~18:00)

メールでのお問い合わせ弊社担当者よりご連絡させていただきます

tllogo.png

TEL:098-894-2285

平日 10:00~18:00

Copyright © 2019 thankslab Inc. All Rights Reserved.