【障害者雇用】特例子会社制度を設立するメリットとは?



障害者雇用において「特例子会社制度」という仕組みがあるのはご存知でしょうか?


大企業を中心に活用されている制度で、採用する会社数は年々増加してきており、令和元年6月1日現在で、認定を受けている企業は517社(前年比31社増)で、障害者の雇用数は、36,774.5人でした(身体障害者:11,939.5人、知的障害者:18,885.5人、精神障害者:5,949.5人)。


特例子会社は、企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか?今回は、特例子会社の制度とはどのようなものか、一般企業の障害者枠との違い、設立するメリットなどをまとめました。





1.特例子会社制度とは?


特例子会社制度とは、企業の障害者雇用の促進と安定を図るため、特別な配慮がなされた子会社を設立できる制度のことです。厚生労働大臣の認可を受けると、特例子会社の労働者を親会社の労働者とみなし、グループ会社も含めた障害者雇用数としてカウントできます。認定を受けるための要件は以下の通りです。

親会社の認定要件

特例子会社の実質的な意思決定機関(財務または営業または事業の方針を決定する機関、株主総会等)を支配しており、役員派遣・従業員出向があること。

特例子会社の主な認定要件

・身体、知的または精神障害者を5人以上雇用し、かつ全常用労働者中の障害者が、20%以上であること。

・雇用される障害者数のうち、知的障害者、精神障害者及び重度身体障害者の合計数30%以上であること。

・施設・設備の改善、指導員の配置など、障害者雇用への特別な配慮をしていること。

グループ適用(関係会社特例)の主な認定要件

・関係会社が株式会社または有限会社で、親会社が実質的な意思決定機関であること。

・関係会社と特例子会社の関係性があること。

(例:役員選任および従業員派遣、年間最低60万円以上の発注、100万円以上の出資、または議決権5%以上の保有など。



2.特例子会社と一般企業の障害者枠の違いは?


障害者手帳を持っている方は、特例子会社以外にも、一般企業の障害者枠で働く選択肢などもあります。障害者枠での就労は、仕事の進め方や職務内容などについて障害への配慮がある点は共通していますが、どのような違いがあるのでしょうか?


職場でのコミュニケーション

特例子会社は障害のある方が多く勤めているので、障害への理解がある中で働けるが、一般企業では、一般社員の方々とのコミュニケーションが多く発生し、必ずしも障害への理解がある方だけではない。


職場の設備

特例子会社の方が、設備投資が集中的になされやすいので、バリアフリーなどの環境改善が進んでいる場合がある。


求人数

障害のある方の求人総数と比べると、特例子会社の求人の割合が少なかったり、特例子会社の数がそれほど多くないことから、地域によっては通いづらい。


人によって感じ方は違うでしょうが、障害のある方にとっては特例子会社の方が働きやすい可能性が高いといえます。ただ、増加傾向にはあるものの、求人数に対して会社数が多くないのが現状です。



3.特例子会社設立のメリット


それでは、特例子会社制度は、企業側にとってどのようなメリットがあるのでしょうか?

法定雇用率が安定的に達成できることはイメージしやすいと思いますが、他にもメリットがあげられます。


3-1.設備投資にかかるコストや業務・雇用管理を集中させることができる


各部署や他グループの会社がそれぞれ負担していた施設改修費などにかかるコストを、一か所に集中させることで無駄な部分が削られます。

また、障害がある方を、複数の会社・部署に分散して雇用するよりも、業務を集約させられ、雇用管理も一か所で行えます。


3-2.多障害者に合わせた雇用管理や職場環境、人事評価制度の構築できる


特例子会社は親会社と別で設立するため、雇用管理の仕組みを柔軟に設計していったり、必要な配慮を行うための職場環境を作りやすくなります。人事評価制度も独自で定められ、障害の特性や職務能力を適正に評価できます。


3-3.職場定着率や生産性が向上する


障害のある方が多く働いているので、孤独を感じづらい環境といえます。また、障害者に配慮した適正な制度、管理のもとで働けるので、職場定着率が上がることが期待できます。就業への満足度があがることで、スキルアップやリーダーシップの意欲がわき、生産性が向上することも期待できます。


3-4.障害者雇用のノウハウを蓄積、活用できる


特例子会社を設立することにより、業務の創出、採用活動、雇用管理、人事評価など、障害者雇用における知識や経験が蓄積されていきます。そして、グループ全体の障害者雇用を推進していく中心的存在として、啓蒙していく役割を担ってもらうことができます。



4.まとめ 今後の特例子会社の必要性


今後も法定雇用率の引き上げや、仕事を求める障害者数は増えていくと考えられるので、障害者自身がすすんで働きたいと思えるような職場の創設が今後の課題になっていくと考えられます。


そのような中、特例子会社は、障害のある方にとっては比較的働きやすい環境が整っているので、今後もニーズが高まっていくでしょう。特例子会社を有していることが、企業のイメージアップにつながる風潮にもなってきているので、ますます会社数が増えていくことが期待されます。




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