【障害者雇用】雇用拡大の新たな支援「特例給付金制度」とは?



2020年4月1日より施行された、特例給付金制度をご存知でしょうか?


それまでは、働く意思がありながら短い労働時間(週20時間未満)でないと労働が難しい障害者は、法定雇用率の算定対象ではないため、働く場を得ることが困難でした。また企業側も助成金も受け取ることができないという課題がありました。


この度の新制度により、雇用機会の拡大と企業の障害者雇用の促進のため、短い時間であれば働くことができる障害者を雇用する事業主に対して、新たに特例給付金が支給されることになりました。


今回はこの特例給付金制度についてまとめました。




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特例給付金制度の概要

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■対象の事業主


特例給付金は、週10時間以上20時間未満で就労する障害者雇用を進める事業主が対象です。ただし、以下の場合は対象外となります。


・法定雇用率のカウント対象(週20時間以上)となる障害者を一人も雇用してない場合

・100人超事業主において納付金の未納付がある事業主

・申請書に記載のあった障害者に対する適切な雇用管理の措置を欠いたことによる労働関係法令の違反により送検処分をされた事業主


■雇用対象の障害者


・身体障害者

身体障害者手帳または、都道府県知事が指定する医師又は産業医による診断書・意見書


・知的障害者

療育手帳または、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる判定書


・精神障害者

精神障害者保健福祉手帳


■雇用関係の要件


・1年超えて雇用される障害者(見込みも含む)


・週所定労働時間が10時間以上20時間未満の障害者


 ※1 週所定労働時間が10時間以上20時間未満であったが、

    実労働時間が10時間未満の障害者は対象外

 ※2 週所定労働時間が20時間以上であったが、

    実労働時間が10時間以上20時間未満の障害者は対象

    (ただし、法定雇用率のカウントには含まれない)


■支給額と支給上限人数


支給額


申請対象期間に雇用した対象障害者の実人月数×支給単価


で算出します。


支給単価(対象障害者1人あたりの月額)は、週所定労働時間20時間以上の労働者(カウント後)の総数に応じ、


・100人超えの事業主 7,000円

・100人以下の事業主 5,000円


となります。

支給上限人数は、申請期間に雇用した週労働時間20時間以上の障害者の人月数で決まります。(算定において、重度のダブルカウント及び短時間のハーフカウントを行う)


■申請・支給期間


・申請対象期間

毎年度1年間(4月から翌3月)


 例)令和2年度の雇用実績を踏まえ、申請は令和3年度から

 (令和2年度に事業を廃止等した場合は、事業を廃止した日から45日以内に申請)


・申請期間

週所定労働時間20時間以上の労働者(カウント後)の総数が


100人超えの事業主 申請期間の翌年度4月1日~5月15日

100人以下の事業主    〃    4月1日~7月31日


なお、申請期限を過ぎた申請に対しては支給されません。

・支給時期

10月~12月

■提出先

・電子申請(※令和2年度の中途に廃止等した場合、電子申請は利用不可)

都道府県支部|独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構へ郵送又は持参


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まとめ

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厚生労働省は「雇用率制度のカウント対象とする常用労働者については、職業的自立の目安である週20時間以上の労働者とする枠組みを維持する」としており、あくまで週所定労働時間20時間未満の雇用労働者は障害者雇用率(法定雇用率)の算定対象には入りません。特例給付金制度は、算定対象とならない障害者まで支援を拡大した制度であることをあらためて理解しましょう。


精神障害者の方を中心に、なかなか安定して週20時間以上働けない方にとっては、雇用のハードルが下がることになります。現状は短時間しか働けない方にも活躍の場を創出することで、企業にとっては今後法定雇用の対象者になる方も生まれると思われるので、制度を積極活用してみてはいかがでしょうか?


■参考


https://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/tokureikyuufu.html


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