【障害者雇用水増し問題】民間企業へどのような影響があったのか?



障害者雇用水増し問題はご存知でしょうか?


中央省庁の8割にあたる行政機関で、障害者雇用数が計3,460人水増し計上されていた問題のことです。2018年に発覚しましたが、実に42年間にわたって水増し計上が行われていました。


これにより、2017年に2.49%と公表されていた国の障害者雇用率は1.19%に下がってしまいました。


障害者雇用を推し進めていくべき立場の中央省庁で、このような不祥事が起こったことに、福祉業界や企業からさまざまな声が上がりました。


今回は、なぜこのような問題が起こったのか、民間企業にどのような影響があったのかをまとめていきます。





1.なぜ障害者雇用水増し問題が起こったのか?


・厚労省のガイドラインが曖昧だった


問題の背景には、厚労省からのガイドラインの表記が曖昧だったことが挙げられます。算定条件である障害者手帳などの確認を「原則」としていたため、多くの省庁が手帳を確認せずに自己申告によって障害者としてカウントしていました。


  • 既に死亡した人や退職者

  • 採用時の健康診断で裸眼視力0.1以下の人

  • うつ状態で病気休暇に入ったと診断書で確認できた人 など


ひどい場合は、本人確認すら行っていなかったとのことでした。


・チェック体制や民間企業のような納付金制度がない


中央省庁には、民間企業のような障害者枠がありません。なので、もともと障害者を受け入れる態勢が整っていませんでした。その上、雇用納付金制度として、法定雇用率の未達成企業に不足1人につき5万円が課せられる仕組みがありますが、国と公的機関には、そのような仕組みは用意されていませんでした。


このように、制度の不備が重なって水増し問題が起こりましたが、根底にあるのは、障害者雇用への消極性でしょう。



2.中央省庁の大量採用で民間から人材が流出


政府は、中央省庁の法定雇用率達成のため、障害者対象の国家公務員統一試験などを行いました。政府が新たに採用した障害者数は2755.5人(2019年4月時点)にのぼりました。その1割強に当たる337人が民間企業出身であることが明らかになりました。


つまり、水増し問題を受けた大量採用によって民間の人材が流出した形となり、企業側としては国のせいで、人材確保が一段と難しくなってしまいました。


厚労省もこの事態を重く受け止めており、法定雇用率が未達でも、2019年内は企業名の公表などの措置は見送りました。


ただ、2021年3月末までに法定雇用率2.3%以上の達成義務については変更なく、特に人的・財務的に余裕のない中小企業にとっては対応に追われる状況が続きます。



3.まとめ


雇用納付金制度のような、障害者雇用を促す仕組みのなかった中央省庁でしたが、2020年6月1日時点の達成状況を確認し、雇用数が足りない省庁には21年度当初予算から雑費などに充てる「庁費」を減らすことが決まりました。


これによって、中央省庁の障害者雇用数は改善されていくと思われます。しかし、これが今後、障害者の雇用拡大に進むのか、人材の奪い合いになるのかは国の姿勢次第といえます。


国には数字の部分だけではなく、民間では採用の難しい障害者を積極的に雇用するなど、国全体の福祉を考えた取り組みが期待されます。


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