企業の障がい者法定雇用義務について

こんにちは。サンクスラボ株式会社 サテライトラボ担当@松山です。

今回は「障がい者法定雇用義務」についての記事となります。





2020年6月現在、障がい者雇用義務は

「従業員(パートやアルバイトも含む)45.5人に対して1人(2.2%)」

ですが、2021年4月1日から0.1%引き上げとなり、43.5名に1名となります。


多くの企業様も、2021年の改正に向け、対策を練っているところかと思います。


では、「障がい者法定雇用義務」を満たしていない場合、どのようなリスクがあるか、具体的な事象としては下記の4点があげられます。



  1. 納付金の発生 雇用義務違反1名あたり5万円/月、年間60万円の納付金が発生します。

  2. 社名の公表 厚生労働省が違反企業として社名等をWEB上一般公表され、企業のマイナスイメージにつながる可能性があります。

  3. 入札の不利益 違反企業は行政との取引(入札など)に不利となります。

  4. 行政指導 違反企業は行政からの指導対象となることも。自治体ごとの条例もあるので、注意が必要です。

法定雇用率に定められている障害者雇用は、「企業の義務」ですので、中小企業の方も無視することはできませんから、改正までに「障がい者法定雇用義務」を満たしていくことをおすすめいたします。


サテライトラボ」雇用では、テレワークで障がい者を雇用することで、企業様は法定雇用率を満たすことができ、専門知識を持ったサポートスタッフが常駐することで、障がいをお持ちの方も安心し、継続して働くことが可能となります。


「どんな仕事をお願いしたら良いかわからない」

「業務をお願いするのは良いけど、個室にしてほしい」

など、お困りごとやご希望があるかと思いますので、ぜひお気軽にお問い合せ下さい。



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