障がい者法定雇用義務を果たせない理由は何だろう?①

こんにちは。サンクスラボ株式会社 サテライトラボ担当@松山です。

雇用義務のある企業の人事担当者にとって、障がい者雇用における業務は、健常者の採用活動、人材育成より難易度が非常に高い業務となり、つい後回しにしてしまいがちです。


たとえ採用ができたとしても、障がい者の仕事創出、管理、他社員との連携、心身のケアなど、採用後に発生する問題も多く、離職防止対策も含め、多くの業務が発生します。人事担当者が「福祉の専門知識」や「経験」を有していなければ、人事担当者にとって頭を抱える業務になります。


では、上記の問題だけが、障がい者雇用義務が果たせない理由かというと、

実際はそうではないようです...。


▲ 弊社 長崎オフィス風景



弊社の営業担当が企業様へお伺いした内容から推察すると、多くは「設備・安全性」に問題があるため、障がい者の受け入れが出来ないとおっしゃる企業様が多いようです。



例えば、

  • エレベーターが無い

  • バリアフリーではない(スロープ・駐車場・社内)

  • トイレ問題

  • 天候悪化の際の安全性が保障出来ない

  • 社内が狭いので車椅子が移動できない


など、設備や安全性に対応する問題を数多く抱えており、その改善をするにも、多額の費用と時間が必要となるため、障がい者雇用義務が果たせない状況となっているようです。


弊社の「サテライトラボ」のサービスでは、障がい者にとって働きやすい環境が既に用意されているため、工事費、設備投資の必要がなく、初期費用がほぼ「ゼロ」で障がい者雇用がが可能となります。


実際に「サテライトラボ」のサービスをご利用いただくと、障がい者へ業務指導、フィードバック、心身のケアも専門知識を持ったサポートスタッフが対応しているため、継続雇用が可能となり、企業様にとっても大きなメリットに繋がります。


勤怠報告や業務報告などをサポートスタッフが担うことで、企業様も安心して「サテライトラボ」を継続していただけているとのご意見もいただいております。


導入時はまず「一名」雇用していただき、「サテライトラボ」の良さを実感していただきながら、徐々に障がい者法定雇用義務を果たす人数を雇用していくことをおすすめしております。


今後テレワークの活用が推進されていく中で、障がい者もテレワークで活躍できる機会が増えればと思います。





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