8月21日、厚生労働省 労働政策審議会の分科会において、民間企業の障がい者法定雇用率2.3％の実施を来年の3月1日から行うことが了承されました。過去の記事でお伝えしたように、当初は1月1日から実施する方向で議論が進められ […]

求人には一般枠とともに障害者雇用枠が存在しています。一般的な雇用枠だけでは、障害のある方が応募しようとも条件を満たせないケースが多く、不利になってしまう場合があります。そこで、事業主や自治体などが障害のある方を対象として […]

障害者雇用において、実雇用率の算定対象となるのは、障害者手帳の所有者となります。2018年に発覚した障害者雇用水増し問題をきっかけに、手帳取得が基準になることがあらためて示されました。今回は、障害者手帳の中でも、知的障害 […]

障害者雇用において「特例子会社制度」という仕組みがあるのはご存知でしょうか？大企業を中心に活用されている制度で、採用する会社数は年々増加してきており、令和元年６月１日現在で、認定を受けている企業は517社（前年比31社増 […]

障害者雇用水増し問題はご存知でしょうか？中央省庁の8割にあたる行政機関で、障害者雇用数が計3,460人水増し計上されていた問題のことです。2018年に発覚しましたが、実に42年間にわたって水増し計上が行われていました。こ […]